貸事務所の賃貸物件を検討している方で、防犯カメラは設置するべきか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
大事なオフィスの安全を守るうえで防犯カメラは重要な役割を持ちますが、設置する場合の注意点もあります。
今回は防犯カメラを設置するメリットと注意点や、ダミーカメラについても解説します。
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貸事務所に防犯カメラを設置するメリット
防犯カメラの設置は犯罪防止になる点が最大のメリットといえるでしょう。
オフィスへの不法侵入を防ぐだけではなく、情報漏えいによる会社の損害や経済的損失といった問題も防げます。
設置するだけで監視・管理されていると意識させるので、犯罪抑止効果も生まれます。
外部からだけではなく、内部の情報漏えいやハラスメントといった問題行為を防ぐ効果もあり、環境改善にもつながるでしょう。
実際に、外部からの侵入があった場合に証拠が残っているので、犯人特定につながる可能性が高くなります。
内部でトラブルや問題が発生した場合も、いつどのタイミングで発生したのかさかのぼって確認できるので決定的な証拠を発見できます。
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貸事務所に防犯カメラを設置する注意点
防犯カメラを設置する場合、貸事務所が入っているビルの管理会社や不動産会社に許可を取りましょう。
オーナーや不動産会社から事務所を借りているだけなので、取付場所や角度・配線など設置の際には相談が必要です。
更衣室やトイレ・従業員のプライベートエリアへの設置は、プライバシー侵害になる可能性があるので十分注意しましょう。
重要な情報や社員の個人情報が保管されている部屋に設置すると、記録映像自体が盗まれ情報漏えいにつながる怖れがあります。
外部の不特定多数の方の顔が映る場所は、映像が盗まれた場合に個人情報保護違反となる可能性もあるので、設置場所見直しや設置の周知をおこないましょう。
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貸事務所にダミーカメラを設置するメリット・注意点
防犯カメラとダミーカメラの大きな違いは録画できるかどうかです。
ダミーカメラを設置しておけば、防犯カメラと勘違いし犯罪抑止につながるでしょう。
録画機能がないカメラは2,000円程度から購入でき、配線など複雑な工事は必要ないので低コストで導入できるのがメリットです。
10万円以上かかる防犯カメラを設置するよりも手軽ですが、精巧な作りや動きをしているダミーカメラを使用しないと、プロの犯罪集団に見破られる可能性があります。
配線がなかったり防犯カメラにはないランプが点灯していたりすると、簡単に見破られてしまい犯罪抑制にならないので注意してください。
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まとめ
貸事務所に防犯カメラは犯罪防止や犯罪抑止効果を生むので、管理事務所に許可を取ったうえでプライバシー侵害にならないように配慮しながら設置しましょう。
ダミーカメラも犯罪抑止効果がありますが、設置の仕方やカメラの状態によってはダミーだと見破られる可能性があります。
大阪の貸事務所・貸店舗のことなら店舗・事務所市場ICHIBAがサポートいたします。
気になる物件へのご相談などがございましたら、お気軽にご相談ください。
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