現在使用している事務所から新しい移転先に移る事務所移転は、決めることや手続きなどおこなうべきことが多くあります。
複雑になりがちな事務所移転を失敗なくスムーズに進めるツールの一つがチェックリストです。
そこで今回は、現在の事務所を立ち退く際のチェックリストだけでなく、移転先を決めるときのチェック項目もあわせてご紹介します。
事務所移転を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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事務所移転で現在の事務所退去時のチェックリスト項目とは？
事務所移転のチェック項目は、契約関係と原状回復関係の大きく2つに分けられます。
契約関係でチェックすべきことは以下のとおりです。
●解約予告時期の確認
●保証金の返還時期の確認
●解約予告通知の発送確認
事務所移転を考え始めたときには、現在使用している事務所の契約書を確認し、いつまでに解約を伝える必要があるのか確認しましょう。
契約によっては解約告知の期限を過ぎていると費用が発生してしまうケースもあるため、注意が必要です。
また解約告知の期限を確認した後、早めに解約予告通知を発送しておくことも忘れずにおこないましょう。
さらに、契約時に支払った保証金（預託金）がいつ戻ってくるのかも、あわせて確認します。
次に事務所の現状回復に関してもチェックしておきましょう。
●原状回復工事業者の選択
●原状回復の範囲
●原状回復費用の確認
現在使用している事務所を退去する際には原状回復をおこなう必要があります。
原状回復をおこなう際には、工事業者を自分たちで選定するのか指定されているのか確認するようにします。
また、原状回復するべき範囲と回復内容を貸主に確認し、業者に見積もりを依頼して費用を把握しておきましょう。
移転後に貸主とトラブルが発生するのを防ぐためにも、契約関係と原状回復についてはチェックリストにしておくことをおすすめします。
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事務所移転で移転先を決める際のチェックリスト項目とは？
事務所移転では現在の事務所退去だけでなく、移転先を選ぶ際にもチェック項目を確認すると良いでしょう。
移転先のチェック項目は事務所選びと新しい事務所の企画に分けられます。
事務所を選ぶ際のチェック項目は、現在使用している事務所の課題を把握することから始めるのがおすすめです。
立地や家賃、利便性などの課題を把握し以下のチェック項目を参考に場所を選ぶと良いでしょう。
●交通アクセス
●周辺施設（金融、飲食、役所）
●賃料、共益費などのコスト
●建物の施設環境（インフラ設備・共用部分）
また新しい事務所の広さやレイアウト、内装、照明、什器などの企画も移転の4か月前までにはチェックリストにしておくことをおすすめします。
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まとめ
事務所移転の際には退去時だけでなく、移転先を決める際にもチェックリストを利用するとスムーズに進めることができます。
退去時には契約関係や原状回復について、移転先を決める際には事務所選びと新事務所の企画についての項目を決めると良いでしょう。
事務所の移転を検討している方は、チェックリストを作成してみてはいかがでしょうか。
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