近年、在宅ワークの普及により、オフィスに出社する従業員の数が減少しています。
企業によっては、都心部にオフィスを構える意味が薄れ、移転や縮小を検討しているかもしれません。
そこで今回は、オフィスの地方移転について、現状やメリット・デメリットをご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
オフィスにおける地方移転の現状とは
これまで、ビジネスの中心は首都圏にありました。
しかし、近年では本社移転を検討する企業も増えているのが現状です。
その背景には、コロナ禍におけるリスク顕在化やテレワークの増加があります。
情報通信技術を活用すれば、効率的に従業員のコミュニケーションを円滑にしたりサービスの品質を向上させたりできるため、会社の売り上げにも直結するでしょう。
2022年9月に発表された帝国データバンクの調査によると、首都圏企業の転出は2年連続で転入数を超過しています。
今後、経営コストの圧縮を目的に首都圏外へ退避するといったケースが増加するのではないかとの予測も出ており、本社の複数拠点化は一層進んでいく見込みです。
▼この記事も読まれています
貸事務所のOAフロアとは？種類やメリットについて解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
オフィスを地方に移転するメリット
オフィスの地方移転は、緊急時のBCPに役立つメリットがあります。
BCPとは「事業継続計画」を指し、災害時やコロナ禍などのリスクが顕在化したときに事業継続・早期復旧ができるように計画します。
また、ワークライフバランスの改善や向上ができるところも大きな利点です。
満員電車での長時間通勤は従業員にストレスを与えてしまうため、自然豊かな場所に移るとストレスも緩和されます。
さらに、税制優遇や補助金が受けられるのもメリットです。
地方自治体が実施している制度を活用すれば、オフィスの賃料や建物・土地の取得費などに補助金が受けられます。
▼この記事も読まれています
貸事務所の一つサードプレイスオフィスとは？メリットや注意点をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
オフィスを地方に移転するデメリット
地方への移転は、対面での営業活動に支障が出ることがデメリットです。
首都圏へ出向く場合は交通費や移動時間がかかってしまうため、都心部にオフィスがある場合と比べても負担が大きくなってしまうかもしれません。
ほかにも、人材確保の難易度が高くなる可能性があります。
移転を理由に退職する従業員が発生する恐れもあるので、出社が必要な人材を確保・維持できるかが問題になります。
地方移転を検討している企業は、インターネットなどの情報技術の向上も必要です。
▼この記事も読まれています
貸事務所のユニバーサルレイアウトとは？メリットとデメリットをご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
まとめ
企業の地方移転が増えている主な理由は、コロナ禍におけるリスク顕在化やテレワークの増加です。
地方移転をすると、緊急時のBCPに役立つほか、ワークライフバランスの改善ができます。
しかし、首都圏への営業活動や人材確保が難しくなるのはデメリットです。
大阪の貸事務所・貸店舗のことなら店舗・事務所市場ICHIBAへ。
貸倉庫や工場をお探しの事業者さまは、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
店舗・事務所市場ICHIBA メディア編集部
大阪・兵庫での「貸事務所」「貸店舗」のことなら、店舗・事務所市場ICHIBAにお任せください。ブログでは有益な情報をお届けするため、貸事務所や貸店舗に関連した記事をご提供します。
