事業用物件の賃貸借契約を結ぶ際、賃貸借契約書ではなく覚書を用いる場合があります。
事業者に物件を貸す場合、契約書ではなく覚書で契約を結んでも良いのでしょうか。
今回は、賃貸借契約における覚書とは何か、覚書をメインで利用する場合や覚書の内容についてご紹介します。
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賃貸借契約における覚書とは
覚書とは、契約において双方の契約者が合意のうえで契約を締結したことを証明する書類です。
事業用の物件などを貸し借りする賃貸借契約では、賃貸借契約書に付随する書類として用意します。
賃貸借契約書とは、契約の内容について細かく記入された契約の証明書のようなものです。
覚書と賃貸借契約書の違いとしては、覚書は契約の補助になる取り決め内容を忘れないためのメモ書き、契約書は契約者間の正式な契約文書といった点が挙げられます。
賃貸借契約における覚書には、契約の当事者同士の取り決めを記録しておくことで両者の認識の齟齬を防ぐ役割があるのです。
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賃貸借契約で覚書が使われる場合
基本的に、賃貸借契約書と覚書にはどちらも法的拘束力に違いはありません。
契約書には内容も形式も正式で格式張った契約内容を記載しますが、覚書にはより簡潔な合意内容を書く場合が多いです。
契約期間など簡単な条件の変更や基本契約に付随する形で新たな条件を付け加えた場合など、契約締結後にわざわざ契約書を作り直さなくても良い程度の内容を覚書にまとめます。
これにより、改めて契約書を読み直して条件を確認する手間などを省くことができるのです。
覚書は作成された順番に並べ、契約書とともに保管しておくとあとから見返す場合に便利に活用できます。
なお、覚書は契約書と同等の法的拘束力を持つため、印紙が必要な場合もある点に注意しましょう。
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賃貸借契約における覚書の内容
覚書は契約書よりも簡潔な取り決めを記しておく書類ですが、ある程度形式は決まっています。
まず、どのような内容の覚書なのかを表す表題を置き、下に前文として誰と誰が合意する契約内容なのかについて書きましょう。
次に本文で取り決めの内容を箇条書きで記し、後文でこの覚書を誰が保管しているのかを書きます。
最後に当事者同士の署名と捺印、取り決めを交わして覚書を作成した日付を入れれれば完成です。
覚書のなかでは、当事者は「甲」「乙」などと呼び表される場合が多く、契約書と似ています。
電子契約サービスを活用すれば、覚書を電子化して紙資源を節約することも可能です。
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まとめ
覚書は、契約書を作り直すほどではない簡単な合意内容を書き留めておくための書類です。
ただし、ある程度形式は決まっており、内容によっては印紙も必要になります。
契約の一部を変更した場合などは、覚書を用いるケースも多いです。
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