新規での店舗開業を検討している場合、少しでも初期費用を抑えて必要な設備や機材を用意したいと思う方が少なくないでしょう。
店舗によっては前に使用していた設備がそのまま残されている物件もあり、それらの設備を譲り受ければ節約になります。
今回の記事では、事業廃業時の造作譲渡料とはどのようなものか、料金の相場についても解説しますので参考にしてください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
事業廃業に伴う造作譲渡料とは？概要を解説
造作譲渡料とは、これまで使用していた設備や機材を、次に物件を借りる新しいオーナーに買い取ってもらう際の費用です。
賃貸物件で飲食店などの事業を営んでおり廃業する場合、退去時に物件を元の状態に戻す原状回復義務があるためスケルトン工事をしなければなりません。
スケルトン工事とは、すべての設備や内装を取り払って室内に何もない状態にする工事です。
しかし、まだ使用できる設備･備品、機材などを撤去するのはもったいないですし、高額なスケルトン工事費用もかかります。
そのようなときに、設備や内装をそのままの状態で退去し、居抜き物件として新しいオーナーに譲れば退去時にかかる費用の節約が可能です。
これから店舗を開業して事業を始めるオーナーにとっても、新しい設備を購入するより安く譲り受けられるメリットがあります。
▼この記事も読まれています
店舗探しでチェックすべき「用途地域」とは？開業できない可能性も
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
事業廃業による造作譲渡料の相場について解説
店舗の開業に伴って事業に必要な設備や機材、内装を前の事業者から譲り受ける場合、造作譲渡料がいくらぐらいになるのか把握しておくのが大切です。
相場は東京都で200〜300万円台とされていますが、さまざまな条件によって変わるので相場だけでなく、自分が借りる予定の物件についてきちんと確認する必要があります。
造作譲渡料は、設備や内装の状態ではなく、物件の立地条件や集客力を参考にして決められます。
使用年数が短い設備や最新式の設備が備えられていても、立地が悪く集客が少なければ物件としては魅力がありません。
そのような物件の場合、空室状態を解消するために造作譲渡料を下げて売り出す所有者もいます。
反対に立地条件が良く集客力のある物件では、設備の状態に関わらず造作譲渡料が多少高めに設定されている場合があります。
造作譲渡料は、専門家の査定でだいたいの目安が決められますが、最終的に価格を決めるのは設備の持ち主である前のオーナーです。
▼この記事も読まれています
店舗用の「スケルトン物件」とは？居抜き物件とはどう違う？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
まとめ
造作譲渡料とは、前のオーナーが事業廃業する際に使用していた設備･備品、内装などを撤去せず、新しく物件を借りるオーナーに譲る際の料金です。
居抜き物件にすると、前のオーナーは撤去費用を、新しいオーナーは設備のための初期費用を抑えられ、双方にとって大きなメリットがあります。
大阪の貸事務所・貸店舗のことなら店舗・事務所市場ICHIBAへ。
貸倉庫や工場をお探しの事業者さまは、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大阪の事業用賃貸物件一覧へ進む
店舗・事務所市場ICHIBA
大阪で貸店舗・貸事務所を探すなら店舗・事務所市場ICHIBAにお任せ下さい。気になる物件へのお問い合わせなどがございましたら、お気軽にご相談ください。
