賃貸オフィスへの入居を考えている方のなかには、使わないオフィス家具の処分に悩んでいる方もいらっしゃいます。
オフィス家具は家庭ごみとは廃棄方法が異なるため、処分には注意しなければなりません。
そこで今回は、オフィス家具は産業廃棄物になること、具体的な廃棄方法と費用、廃棄における注意点を解説します。
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産業廃棄物として廃棄するオフィス家具
オフィスで発生するごみの中で、紙類や木製のものは事業系一般廃棄物となり、金属・ガラス・プラスチックで製造されたオフィス家具は、産業廃棄物として分類されます。
紙類や木製品は、一般廃棄物収集運搬業の許可証を有する業者に委託して処分できますが、産業廃棄物は産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に依頼しなければなりません。
産業廃棄物に該当するオフィス家具を不法投棄した場合、懲役や罰金が科せられるだけでなく、許可を得ていない業者に依頼した場合も罰則の対象となります。
産業廃棄物の運搬や処理には厳格なルールがあり、マニフェストの作成などが必要なため、オフィス家具を廃棄する際には、トラブルを防ぐために廃棄方法を正確に把握することが不可欠です。
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オフィス家具を廃棄する具体的な方法・費用
オフィス家具を廃棄する一般的な方法は、産業廃棄物処理業の許可を有する業者に委託することです。
処理業者への依頼には、4トントラック1台あたり約10万円から20万円の費用がかかります。
地域によっては、自治体にオフィス家具の廃棄を依頼できる場合もあります。
自治体への依頼の場合、業者への依頼よりも費用が抑えられますが、解体や運搬には自己負担が必要です。
また、まだ使用可能な状態のオフィス家具であれば、リサイクル業者に売却することもできます。
リサイクル業者に売却する際は、費用が発生せず、クリーニングをおこなったうえで高額の買取が期待できます。
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オフィス家具を廃棄する際の注意点
業者に産業廃棄物の廃棄を依頼する際には、産業廃棄物処理業の許可証の有無を確認することが重要です。
故意でなくても、確認不足で不法投棄になるとトラブルに発展する可能性があります。
また、コストを抑えるためにも、複数の処分業者から見積もりを取ることが有益です。
無料回収業者を安易に選ぶと、不法投棄や転売につながるトラブルが発生することがありますので、注意が必要です。
さらに、顧客情報を扱っていたパソコンなどを廃棄する際は、情報漏洩に留意する必要があります。
壊れたパソコンであっても、情報が残っている可能性があるため、復旧させたうえでデータの消去や初期化を徹底することが肝要です。
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まとめ
金属・ガラス・プラスチックで作られたオフィス家具は、産業廃棄物として廃棄する必要があります。
オフィス家具の廃棄方法として挙げられるのは、産業廃棄物業者へ依頼するほか、自治体の回収やリサイクル業者の利用などです。
産業廃棄物処理業者選びの際には、許可証を確認するなどの注意点もチェックしてみてください。
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