
オフィスを構えたいと考えるとき、オフィスを借りるべきか買うべきかで迷ってはいませんか?
賃貸と購入それぞれのメリットを知れば、どちらを選んだほうが良いのか判断しやすくなります。
そこで今回は、オフィスを構えるなら賃貸と購入どちらが良いのか、メリットや計上可能な経費とあわせてに解説します。
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オフィスを借りるメリット
賃貸物件を借りる方法を選択するメリットは、変化に対応できる柔軟さです。
事業拡大にともない社員数が増えたり、プロジェクトの規模が縮小し社員数が減ったりした場合でも、賃貸オフィスなら比較的早く対応できます。
オフィスを移転する際にも、今まで使用していたオフィスを売却する手間がかからず、借主を見つけて貸し出す必要もありません。
オフィスを借りるメリットはもうひとつ、コスト削減効果が見込める点も大きいです。
物件を購入する場合は頭金やさまざまな経費を準備しなければなりませんが、賃貸であれば支払う必要がなく、初期費用は抑えられるといえます。
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オフィスを購入するメリット
オフィスを購入するメリットは、購入した物件を資産として残せる点です。
購入した段階では月々のローン返済がネックですが、完済したあとは費用負担なしで資産を所有できます。
景気が上向けばオフィスを売却して利益を出せる可能性もあるでしょう。
反対に景気が悪化した場合は利益が大幅に下がることもあるなど、リスクは当然あります。
また、会社の資産としてオフィスを所有しておくと、資金の融資を受ける際に有利になります。
オフィスを担保とすれば、無担保での借り入れよりも低金利で長期間の借り入れができるでしょう。
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オフィス購入時に経費計上可能な費用
オフィスを購入した場合、経費として計上できる費用は物件の減価償却分とオフィスの管理費、毎年納める固定資産税です。
土地は月日の流れによって劣化するものではないため、物件と一緒に土地を購入したとしても土地代は減価償却できません。
減価償却費の計算方法には、取得費と償却率を掛け合わせた式を用います。
償却率は購入物件の構造および築年数によって異なります。
たとえば鉄骨造の新築ビルを1億5,000万円(土地は1億円、建物は5,000万円)で購入した際、償却費は0.02で減価償却費は5,000万円×0.02=100万円です。
賃貸であれば家賃すべてを経費として計上できることも覚えておきましょう。
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まとめ
オフィスを借りる場合の主なメリットは、社員数の増減に合わせて臨機応変に対応できる点です。
一方でオフィスを買うメリットとしては、購入物件が資産になることが挙げられます。
土地代は減価償却費の対象になりませんが、賃貸の場合は家賃をそのまま経費計上できます。
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