アパートやマンションといった居住用の賃貸物件では、毎月決められた金額の家賃を支払う固定賃料が一般的です。
しかし、テナントをはじめとする事業用の物件では、固定賃料とは異なるシステムの歩合賃料が設定されているケースも少なくありません。
今回は、店舗や事務所の賃貸借契約を考えている方に向けて、歩合賃料とは何か、その種類とメリット・デメリットを解説します。
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歩合賃料とは？
歩合賃料とは売上歩合方式とも呼ばれ、月々の売上によって毎月支払う家賃の金額が変動するタイプの賃料のことです。
歩合賃料は、商業施設やショッピングモールで営業しているインショップのテナントにおいて多く採用されています。
一方、1つの土地で1つの店舗のみが営業している路面店のテナントなどでは、賃貸住宅やオフィスのように固定賃料を採用するのが一般的です。
売上が賃料に反映される割合は、後述する歩合賃料の種類や、立地、店舗の形態によって異なります。
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歩合賃料の種類
歩合賃料のおもな種類は、「完全歩合方式」「併用型」「最低保証売上方式」「逓減型歩合方式」の4つです。
完全歩合方式は、その月の売上に歩合率をかけて賃料を算出する方法であり、売上と賃料の金額が連動しています。
売上が高くなるほど賃料は高くなりますが、逆に売上が少なければ賃料も少なくなるので、賃料だけで大きな赤字になる心配はありません。
併用型は、固定賃料と歩合賃料を組み合わせたシステムであり、完全歩合方式より売上が賃料に与える影響は少なくなります。
最低保証売上方式、貸主と借主の間で最低限の売上を設定し、売上が悪かった月でも最低限の売上は発生したとみなして賃料を計算する方法です。
逓減型歩合方式は、売り上げ高くなるほど歩合率が低くなるように、歩合率を何段階かに分ける方法です。
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歩合賃料のメリット・デメリット
歩合賃料のメリットは、売上が少なかった場合の賃料が安くなる点です。
とくに完全歩合方式では売上がダイレクトに賃料に反映されるので、経営が安定しない時期や売上が低迷している時期でも、賃料負担を少なく抑えられます。
また、店舗の売上が貸主側の収入にも関わってくるので、売上を増やすための施策を実行してくれる場合もあります。
一方、売上が上がると賃料も高くなるので、実際の利益が伸びにくくなる点はデメリットといえるでしょう。
貸主に対して売上を報告しなければいけないので、日報の作成や入金といった業務が増える点も借主にとってはデメリットです。
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まとめ
歩合賃料とは毎月の売上によって賃料が変動するシステムであり、商業施設やショッピングモールのなかにあるテナントで多く採用されています。
歩合賃料には、「完全歩合方式」「併用型」「最低保証売上方式」「逓減型歩合方式」などの種類があります。
借主にとっては売上が少ない月の負担が少なくなるといったメリットがある一方、利益が伸びにくくなるデメリットがあるので、よく考えて賃料のタイプを選びましょう。
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