月々の支出のなかでも特に大きな比率を占めるものといえば家賃です。
それではもしも家賃が払えず、滞納してしまった場合は、賃貸物件の借主はどのようなリスクを負うことになるのでしょうか。
今回は家賃が払えないときの対処法や、利用できる可能性のある公的制度についても解説するので、万が一に備えて確認しておきましょう。
家賃が払えないことで生じるリスク
家賃が払えないと、借主は大家さんや管理会社から問い合わせを受け、支払いの方針を示せない場合は連帯保証人に連絡されることがあります。
それでも家賃を支払えない場合は督促を経て契約解除となり、最終的には強制退去処分となるのが基本的な流れです。
賃貸保証会社を利用している場合、家賃の滞納が60日以上続くと「事故」とみなされ、信用情報に傷がついてしまいます。
また、退去命令を無視して賃貸物件に居座ると、最終的に裁判を起こされるリスクもあります。
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家賃が払えない場合の対処法
どうしても家賃が払えない場合は、黙って家賃を滞納するのではなく、まず大家さん・管理会社に相談しましょう。
期日を超えた後に返済できる見込みがある場合は、家賃の支払いを猶予してもらえる可能性があります。
保証会社とも契約をしている場合は、行き違いを防ぐために大家さん・管理会社だけでなく保証会社にも連絡を入れましょう。
連帯保証人がいる場合は事前に連絡し、家賃の支払いを肩代わりしてもらえないか相談してみるのもおすすめです。
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家賃が払えない場合に利用できる公的制度
家賃を払えない場合、公的制度を利用して家賃相当の費用を捻出できる可能性があります。
たとえば「住宅確保給付金」は、職を失うなどの理由で収入が減った人に代わり、家賃の一部を国が支払う制度です。
審査に通過しなければ制度を利用できませんが、支払われた給付金を返済する必要はありません。
次に「生活福祉資金貸付制度」は、生活費の捻出に困ったときに無利子もしくは低金利で利用できる貸付金制度です。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があるため、どちらを利用できる可能性があるのかを市区町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。
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まとめ
家賃の支払いが滞ると最終的には強制退去を命じられ、最悪の場合は裁判にまで発展してしまいます。
まずは大家さん・管理会社に事情を説明し、支払いを待ってもらえないか相談してみると良いでしょう。
猶予がなければ、連帯保証人や家族・親族に相談する、公的制度を利用するなどの、家賃の捻出方法を検討してください。
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