新たなオフィスの契約にあたっては、現在使用している電話番号が変わるのかがよく気にされています。
移転によって実際に電話番号が変わると業務にも影響するため、番号がどうなるのかは事前に確認しておきたいところです。
そこで今回は、オフィス移転によって電話番号は変わるのかと、電話移設の流れと費用もご紹介します。
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オフィス移転で電話番号は変わるのか
電話番号がどうなるかはNTTの収容局によって決まり、移転先の地域を管轄する収容局が現在と異なる場合は電話番号が変わります。
移転の前後で電話番号が変わらないのは、現在と同じ収容局の管轄地域に移転するケースです。
移転によって電話番号が変わるかどうかは、事前にNTTへ連絡し、現在の住所と移転先の住所を伝えれば確認可能です。
電話番号を変えたくないときは、クラウドPBXなどのサービスを使うと、現在の番号を引き継げる場合があります。
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オフィス移転にともなう電話移設の流れ
オフィスの電話は一般家庭のものとは環境が異なるため、移設にあたっては業者に工事を依頼するのが通例です。
工事を頼むための事前確認として、まずは回線の種類がアナログかデジタルか、電話主装置の位置や機種などを調べます。
次に工事業者の選定となり、NTTやその代理店、非正規の代理店などのなかで、依頼先を選びます。
そのあと、電話の主装置の設置場所を決めますが、ここでは直射日光・高温多湿を避けられるなど、機器にとって好ましい場所をしっかり選ばなくてはなりません。
最後に、移転先のオフィスの下見を工事業者とともにおこない、工事の開始、電話機器などの設置となります。
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オフィス移転にともなう電話移設の費用
NTTがおこなう電話移設工事では、まず交換機の工事で1台あたりに1,100円、基本工事費用として1工事あたりに4,950円かかります。
1回線あたりにかかる屋内配線工事の費用は、既存の回線を使えるなら2,640円、新規なら5,280円です。
工事業者がおこなう電話移設工事では、人件費として1人あたりに7,000円～1万円、主装置の設置費として1台あたりに7,000円～1万5,000円などとなります。
具体的な費用は、業者を選ぶ段階の見積もりで確認できます。
このとき、総額だけではなく内訳もよく確認しておき、納得できる請求になっているかをチェックすることが大事です。
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まとめ
オフィス移転にともない、現在とは異なる収容局の管轄地域に移るなら、電話番号は変わるものです。
移設の流れは、回線の種類などを調べる事前確認から始まり、そこから工事業者の選定へと続きます。
必要な費用には、NTTに支払う交換機の工事費や、工事業者に支払う人件費などがあります。
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