居抜き物件とは内装や設備をそのまま引き継ぐ物件で、初期費用が抑えられるなどのメリットがあります。
しかし、居抜き物件ならではのトラブルも多く、注意が必要です。
そこで今回は、店舗やオフィスの賃貸借契約を検討している方に向けて、居抜き物件の原状回復・設備・廃棄物に関するトラブルと事前に取れる対策をご紹介します。
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居抜き物件を退去する際の原状回復に関するトラブル
居抜き物件を退去する際は、一般的なテナント物件とは異なり、原状回復は必要ありません。
しかし、居抜き物件に入居し、退去する場合は、原則として原状回復が必要であり、スケルトン状態に戻す義務があります。
家主から承諾を得ない限り、自分が居抜きで借りたときではなく、前の入居者が入居していた状態に戻さなければなりません。
このような原状回復義務があることを知らずに入居し、退去時にトラブルが発生することがあります。
こうしたトラブルを避けるためには、入居時に原状回復義務の有無や範囲を確認しておくことが重要です。
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居抜き物件に入居する際の設備に関するトラブル
居抜き物件に入居してから、譲渡された設備の故障や不具合が発覚する場合があります。
その際、譲渡した旧オーナーと譲渡された新オーナーのどちらが故障した設備の修理費用を負担するかでトラブルになる可能性があります。
また、譲渡品リストと実際の設備に相違があり、譲渡品リストにあると思っていた設備が実際には存在しなかったり、不要な設備の処分費用で揉めたりすることもあります。
このようなトラブルを避けるためには、譲渡するものが決まった段階で、双方の立ち会いのもとで状態を確認し、納得のうえで引き渡しをおこなうことが重要です。
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居抜き物件に入居する際の廃棄物に関するトラブル
居抜き物件に入居する際は、残された廃棄物にも注意が必要です。
前の入居者が適切に廃棄物を処理していなかった場合、次の入居者が悪臭や汚染への対応を迫られることがあります。
廃棄物が残っていた場合、次の入居者が処理費用を負担しなければならず、トラブルの原因になることがあります。
トラブルを回避するためには、契約前に居抜き物件の状態をしっかり確認することが重要です。
また、廃棄物処理に関する責任の所在や違反時の処置など、具体的な取り決めを譲渡契約書に明記するべきです。
さらに、物件の管理規約を確認し、前の入居者が近隣住民からのクレームを受けていなかったかも調査することをおすすめします。
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まとめ
居抜き物件を退去する際は、原状回復についてトラブルになることがあるため、入居時に原状回復義務の有無や範囲を確認しましょう。
また、入居時に設備に関して揉めることもあり、譲渡品は双方の立ち会いのもとで引き渡すのがおすすめです。
廃棄物の処理の責任や費用負担に関するトラブルは、契約書に明記しておくと避けられます。
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