今までは飲食店に雇われていたけれども、今後は独立して自分のお店を持ちたいと思う方は多いのではないでしょうか。
飲食店を開業する場合、必要になるのは元手資金ですが、助成金や補助金を利用できるものか考えてみたことはありませんか？
この記事ではお店の開業時や開業後に利用できる助成金・補助金について解説します。
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補助金・助成金を元手にした開業は不可能
返済不要で便利な補助金・助成金ですが、国や自治体、民間の財団などから支給されるのは開業後なので、事業の元手にはできません。
そして、給付されるまでには約1年かかるため、早急にまとまった資金が必要になる開店時の利用も不可能です。
また、確定申告の際に収入として申告するため、税金の対象になりますが、赤字の場合は非課税です。
さらに30万円以上の高額設備の購入も課税対象ですが、それ以下ならば税金はかかりません。
その他、補助金・助成金の違いも理解しておく必要があります。
補助金は、さまざまな企業を応援するためのお金で、具体的には商品の仕入れにかかる経費、施設の増改築、人手不足解消などに利用できます。
一方、助成金とは労働環境の改善のために事業主に払われるお金です。
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飲食店の開業時に使える助成金・補助金
飲食店の開業時に利用できる補助金として、各都道府県・地方自治体が実施している創業者向け補助金・給付金が存在します。
たとえば、東京都にあるのは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の補助金や若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の他、多くの援助策です。
また、都道府県がおこなっている地方創生起業支援事業もあり、条件が不利な地域で始める社会的事業の起業を資金で応援してくれます。
しかし、何よりも新規開業資金が必要な場合は、日本政策金融公庫による女性・若者・シニアに向けた開業資金の融資を受ける方法もあります。
条件が合えば融資額は高額で助かりますが、融資なので返済を考えて申し込むようにしましょう。
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飲食店開業後に使える助成金・補助金
飲食店開業後に使える応援資金として、小規模事業者持続化補助金があります。
この資金は経済産業省によるもので、事業の販路開拓・生産性向上を目的としています。
補助上限額は通常枠だと50万円、特別枠は200万円です。
対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など、対象者は個人事業主、または従業員数5～20人程度の小規模事業者です。
要件は商工会、または商工会議所を通して販路開拓に資する、事業計画・経費計画の作成となっています。
その他、中小企業庁によるIT導入補助金があるので、IT導入の企業におすすめです。
また、働きながら小さい子どもを育てていたり、年老いた親などの介護を担っていたりする労働者を雇用するための両立支援等助成金があります。
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まとめ
国や自治体に補助金などを申請すると、飲食店経営の手助けになります。
しかし、申請してすぐに得られる資金ではないため、初期費用には使えません。
飲食店のオープンを考えている場合は、開店時や開店後の資金として申請してみましょう。
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