企業は労働基準法により従業員が安全に働けるよう努めなければならず、健康管理や労働環境に加え、自然災害への対策も求められています。
具体的にどのような点に気を付けるべきか、今の備えで十分であるかは定期的に企業と従業員各々の確認が必要です。
今回はオフィスで防災対策をする理由や内容について解説します。
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オフィスの防災体制を万全にすべき理由2つ
1つ目は企業の財産である従業員の人的被害、各種設備の物的被害を最小限にとどめるためです。
被害が大きいほど復旧のための時間と費用がかかるため、万全な防災体制が求められます。
2つ目に、法律・条例でも定められており、条例では各都道府県ごとに災害時の食料や水を備蓄するよう定められています。
努力義務であるため、備蓄がなくても罰せられるわけではないのが現状です。
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オフィスが各災害に対して事前にできる防災対応とは
火災には、電子機器に繋げている電気コードの管理があげられ、最大容量以上の使用量、老朽化、埃がたまると漏電や発火の危険性があります。
地震は、オフィス内外で注意すべき点が異なります。
室内では、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、家具の固定、避難経路のためレイアウトの見直しなどです。
外では建物や外壁の破損、倒壊の危険性があるため、賃貸オフィスを借りる際には1981年6月より施行されている新耐震基準を満たす建物を選びましょう。
水害には防水グッズを揃えたり、損害保険に加入したりするなどがあります。
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オフィスで実施するべき防災対策6点
1点目は帰宅困難になった従業員のための備蓄で水や食料は1人につき3日分、9食分の飲料水や食料が必要と言われています。
避難生活が長期化になる場合でも対応できるよう、数量は余裕があるとより望ましいです。
さらに安全面、救護、衛生用品それぞれの用途に合わせて備蓄しておくべきグッズがあるので、定期的に内容を確認し、期限が新しい物を備蓄するようにしましょう。
2点目は発災時における従業員との連絡体制の確認です。
携帯電話やスマートフォンが使用できない状況になった場合は、別の方法で安否を確認できるようにしましょう。
3点目はオフィスのレイアウトです。
建築基準法により通路幅の確保が定められているほか、設備や家具の固定、消防隊進入マークや排煙窓をふさがないようにしましょう。
4点目は外部サーバーやクラウドへの定期的な業務データのバックアップで、1日でも早く業務に復旧するための対応の1つです。
5点目は従業員へ避難経路・防災体制の周知、定期的な避難訓練の実施で、消防法第36条により年1回以上の避難訓練の実施義務があります。
6点目は防災に関する最新情報を収集する点で、日本は自然災害が多くその経験をもとに日々新しい情報が更新されているからです。
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まとめ
オフィスの防災対策は法律や条例で定められているだけでなく、被害を最小限に1日でも早く復旧できるようにする理由から重要です。
災害はいつ起こるかわからないため、従業員1人ひとりの意識が求められます。
これから賃貸オフィスを検討されている方は、広さや立地に加え、防災対策も視野に入れて検討してください。
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