店舗を出店するには高額の資金が必要になるため、どこからかお金を調達しなくてはならない方がほとんどでしょう。
金融機関から融資を受けるには、いつ申請すれば良いのでしょうか。
物件の賃貸借契約後に申請した場合のリスクも解説するので、店舗を借りたいと検討中の方は参考にしてください。
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店舗の融資を申請するタイミングはいつ？
出店を決めてから営業を始める流れのなかで、いつ融資を申請すれば良いのでしょうか。
金融機関に申請をおこなうには、物件を決めたタイミングが適しています。
あくまでもここに出店したいと物件を決めたタイミングであり、賃貸借契約を結んだタイミングではない点に注意してください。
出店地が決まっていないと融資を受けられない決まりはありますが、実際に契約を結んでしまうと保証金や仲介手数料などの費用が発生してしまいます。
万が一審査に落ちたときには、自己資金で賄わなければなりません。
審査期間中は融資を受けられないため、借りる予定のお金で内装工事などをおこなう予定の場合は、契約を済ませたにも関わらず審査を通過するまで待つ必要があります。
このリスクを回避するためには、物件は決めるが本契約はしない方法がおすすめです。
物件のオーナーに融資が受けられたら本契約をする旨を伝えて、契約を交わすのを待ってもらいましょう。
出店を決めたタイミングで金融機関に相談しておくと、必要書類や手順も把握できるので計画的に進められます。
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店舗の融資申請を賃貸借契約後におこなうリスク
賃貸借契約をおこなうと、保証金や仲介手数料などの物件取得費が発生します。
保証金は家賃の3～10か月程度、仲介手数料は家賃の0.5～1か月程度が目安であり、大きな出費です。
先に自己資金で店舗を借り、その後に申請して内装工事に取り掛かる計画で進めようとするケースも少なくありませんが大きなリスクが伴います。
金融機関に申請してから融資を受けられるまで一定の期間がかかるうえに、審査を通過できるとも限りません。
審査の結果を待つ間は、内装工事などをおこなえず、家賃も発生します。
審査に落ちてしまうと、工事資金が捻出できない場合もあり、出店自体が困難になるおそれがあります。
その場合に解約しようとしても、解約予定日の数か月前に通知する義務があるため、一定期間は解約できません。
契約したまま他の金融機関を探すにしても、解約して他の物件を探すにしても、多額の費用が発生します。
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まとめ
店舗を出店する際に金融機関に融資申請するには、物件を決めたタイミングが適しています。
審査を通過してから本契約をする旨を物件のオーナーに伝えて、実際に契約を交わすのを待ってもらいましょう。
契約後に申請すると、融資を受ける前に物件取得費が発生し、工事資金を捻出できないリスクがあります。
大阪の貸事務所・貸店舗のことなら店舗・事務所市場ICHIBAへ。
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