地震や集中豪雨など自然災害のほか新型コロナウイルス感染症などが、私たちの暮らしを脅かしています。
企業においては有事に備え、従業員の生命や大切な資産を守って事業を継続するためBCP対策に取り組んでいるのをご存じでしょうか。
この記事では、BCPとは何かのほかBCP対策の進め方や賃貸物件の選び方も説明するので、賃貸オフィスを探している方はお役立てください。
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BCP対策とは
BCP（Business Continuity Plan）とは事業継続計画の略称で、企業が万が一緊急事態に遭遇した際でも、事業をおこなううえでの手段や対応方法などをあらかじめ決めておく計画を指します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、BCPにおけるパンデミック対策への注目が高まっており、多くの企業が対策を強化するようになりました。
企業は地震や豪雨、洪水などの自然災害に見舞われたとしても、事業が継続できるように対策を施しておく必要があります。
被害を最小限に抑えるとともに早急な復旧を目指し、倒産するかもしれない危機的な状況から脱却しなければなりません。
近年では、BCP対策のレベルが重視され、取引先や投資先の選定条件として設定されるようになっています。
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オフィスにおけるBCP対策の進め方
自社の経営理念と照らし合わせ、オフィスにおけるBCP対策として何を守るかなどの目的を明確にするうえで基本方針を策定しましょう。
具体的に対策が必要なときには、社長などの幹部だけでは対処できません。
運営の指揮を執る責任者のほか、オフィスの安全確認をおこなう担当者や社員の安否確認の担当者など役割分担を決めておきましょう。
また、限りある人員や資材、機材の範囲で、どの商品やサービスを提供するか優先順位を定めておくと行動しやすくなります。
なお、有事のときに実践できるよう取り組みの全容を全社員で共有し、社内にBCP文化を根付かせるうえで対応手順のマニュアル化や研修の開催が求められます。
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BCP対策が施されているオフィスの選び方
賃貸物件の周辺が川の氾濫や津波などによる被害を受けないか、自治体が発行しているハザードマップなどで確認しておきましょう。
BCP対策が施されているオフィスの選び方としては、耐震性能が重要になります。
新耐震基準を満たしている建物は、震度6強から震度7程度の地震でも倒壊や崩壊のおそれがないと見込まれる点で安心感を高められます。
また、防災対策として、避難通路と非常口の状況のほか、非常用の食料や水の備蓄量を確認してください。
食料や水が不足するときには、自社で準備する必要があるでしょう。
最新の建物には非常用電源が確保されており、発電機や蓄電池などを備えている物件を選ぶのが得策です。
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まとめ
BCP対策の進め方は、会社の規模や職種によって異なります。
ただし、全社員が意識を持つのが大切な点は、どんな企業でも変わりません。
有事のときに各自が迅速に行動できるよう、日頃から啓蒙活動などに取り組みましょう。
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